内容証明×つた行政書士のご案内

内容証明×つた行政書士はご相談は無料です!(全国対応)

内容証明郵便×つた行政書士はあなたと共に考えます。
私がお約束する4つの「S」。
Strong Spirit Speedy Service

 
あなたのお悩みに専門家行政書士が解決案のご提案をいたします。
価値観の多様化に対応し、日本社会も国際化・複雑化・高度情報化しています。
こうしたなかで依頼者のご要望に応えるには、高度な専門性を持った行政書士が組織的・機動的に仕事を進めていく必要があります。
社会の国際化・複雑化・高度情報化に伴った法律問題が多く発生し、この解決能力を昂めるため、自身の充実につとめています。
又、優秀な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、その他専門家との連携を深め、
迅速に皆さまの御期待に添えるよう、努力中です。

内容証明×つた行政書士のお問い合わせフォーム
遅くても2営業日(48時間以内)にお返事いたしますので、お待ちください。

内容証明作成サービス

金銭(お金の貸し借り)に関する内容証明

慰謝料請求

損害賠償請求

夫婦に関する内容証明

男女に関する内容証明

労働に関する内容証明

インターネットに関する内容証明

クーリングオフ(悪徳商法)に関する内容証明

隣人トラブル(ご近所トラブル)に関する内容証明

賃貸不動産に関する内容証明

風俗・水商売トラブルに関する内容証明

ペット・動物トラブルに関する内容証明

著作権に関する内容証明

各種トラブルに関する内容証明

各種法律問題に関する内容証明

内容証明インフォメーション

内容証明書・各種法律問題のご相談承ります

内容証明書の日曜、祝日、夜間ご相談承ります。
当行政書士事務所が念頭においていることは、本当に依頼者のために何が最良なのかを根本に考えることです。

内容証明×つた行政書士は、高い専門性と、豊かな創造性を兼ね備えた法的サービスを提供し、依頼者様、社会全体の利益に貢献することをめざしています。
依頼者様の法律問題に積極的に取り組み、法律サービスをもっと身近で使いやすいものにするため、日々、努力を続けています。

弁護士と行政書士のどちらに内容証明郵便作成の依頼をすれば良いか

内容証明郵便作成依頼をお考えの方へ
金銭トラブルクーリングオフ不倫浮気の慰謝料等、内容証明郵便の作成を専門家に依頼する場合は、弁護士、行政書士等を問わず、当該事件を専門的に扱っている専門家に依頼することが重要です。弁護士にも、刑事事件を専門に扱っている弁護士、特許、商事を専門に扱っている方など様々です。
行政書士は、官公署に提出する書類作成、手続代理の許認可のみを行っている所も多く、内容証明を作成したことのない行政書士もいます。
内容証明郵便は、書き方一つでトラブルを逆に大きくしてしまう危険もあります。
 
事件をよく吟味して、依頼者から話をよく聞き、送付する前から、その事案が争うに値するかどうか、法的解釈の観点からはどうか、裁判例等、また一番重要な費用対効果の面も検討しなければなりません。
さらに、内容証明を送付した後は、和解・調停に入るのか、或いは訴訟手続きの法的手段に移行するのか検討しなくてはなりません。
損害賠償・慰謝料請求、職場・雇用問題、最近ではインターネットの誹謗中傷等、内容証明郵便の作成を専門的に扱っていない行政書士に内容証明の作成を依頼しても、トラブルが解決するどころか、さらにトラブルがこじれ、収拾がつかなくなる可能性もあります。
もちろんこれは、行政書士に限らず、弁護士も同様です。
 
以上から、内容証明だけを機械的に安価に作成するだけの専門家ではなく、金銭トラブル、クーリングオフ、離婚・浮気の慰謝料等、内容証明郵便の作成を専門的に扱い、内容証明送付後の裁判や強制執行までの全てを安心して任せられる弁護士、行政書士に内容証明の作成を依頼することをおすすめします。

  • 弁護士に内容証明郵便作成依頼をお考えの場合

  • 弁護士に内容証明作成の依頼をする場合のメリットと弁護士費用の面について説明します。 弁護士は、内容証明の作成から、トラブルの相手方との交渉代行(示談代行)や裁判代行、強制執行等、代理人として行動することが可能です。
     
    しかし、ご存知のとおり、弁護士は弁護士費用が高いです。
    裁判手続き等に関しては、平均的には着手金で30万円程度、内容証明でも、作成弁護士報酬として3万円~10万円程かかる場合があります。
    それだけではなく、内容証明送付後の交渉費用等、それら以外の費用として交通費、日当等の追加費用がかかります。
    もっとも、案件によって、弁護士費用を支払っても構わないという方は、弁護士に依頼されることをおすすめします。
     
  • 行政書士に内容証明郵便作成依頼をお考えの場合

  • 行政書士に内容証明の作成を依頼される場合ですが、まず金銭トラブル、クーリングオフ、不倫・浮気の慰謝料等、内容証明郵便の作成を専門的に扱う行政書士でないと、単なる代書で終わります。
    場合によっては、傷口を広げられて放置される可能性まであります。
     
    行政書士に内容証明作成の依頼を検討されている方は、金銭トラブル、クーリングオフ、離婚・浮気の慰謝料等、内容証明郵便の作成を専門的に扱い、法律知識に長けた行政書士に、また裁判など訴訟に入る場合は優秀かつ弁護士費用を極力抑えることのできる弁護士に依頼されることをおすすめします。
    よって、依頼者のご要望に応えるには、高度な専門性を持った行政書士が組織的・機動的に仕事を進めていく必要があります。
当事務所では優秀な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、その他専門家との連携を深め、迅速に皆さまの御期待に添えるよう、努力中です。 また、行政書士に依頼された場合の費用に関しては、およそ1万円~2万円の範囲内が一般的です。費用の面から考えると、弁護士よりも行政書士の方が安価でお手頃といえます。

内容証明×つた行政書士は依頼者のために闘います!

弁護士・行政書士に相談したのに、あまり自分の気持ちを解ってもらえず、安易な解決策を勧められた経験はありませんか。相手の弁護士がしぶとい交渉を仕掛け、こちら側の弁護士が弱腰になって不安になった経験はありませんか。
内容証明×つた行政書士は、受任から書類作成、訴訟に至るまで依頼者様の利益のためになるように、日々、努力しています。
依頼者様のために何が最良なのか、どう闘うのが依頼者様の利益になるのかを検討し、最善を尽くして参ります。

  1. 内容証明郵便×つた行政書士は真に頼れるパートナーとなります
  2. 現代社会では、いつ、どのような形でトラブルが生じるか予測が困難です。
    当事務所は、日頃よりクライアントの皆様と深い信頼関係を構築し、ホームドクターのようにいつでも何でも気軽にご相談頂き、お困りの際には情熱をもって全力でサポートさせて頂くことで、クライアントの皆様に安心感を提供できる真に頼れるパートナーとなります。
     
  3. 内容証明郵便×つた行政書士は常に誠実な対応を心がけます
  4. 当事務所は、すべての案件に誠心誠意取り組みます。
    当事務所は、クライアントの皆様の問題解決に当たり、問題の所在、法的論点、隠れたリスク、採り得るオプションとそのメリット・デメリット、将来的な見通し等を丁寧に分かりやすく説明致します。
     
  5. 内容証明郵便×つた行政書士は社会的要請に合致する解決策を迅速に提案します
  6. 当事務所は、法適合性、バランス感覚に富み、社会的要請に合致するコンプライアンスを提案致します。
    危機管理については、透明性を確保し、具体論を語ることが重要です。当事務所は、実現可能で具体的な対応策を助言致します。
     
  7. 内容証明郵便×つた行政書士は正義を貫き社会に貢献します
  8. 当事務所は、法律専門家を自覚し、常に社会正義を貫き、クライアントの皆様のお役に立つことはもちろんのこと、社会全体の利益に貢献するよう、日々、努力を続けています。
法律は、弱い立場にあるからといって味方をしてくれる訳ではありません。
法律は、法律を知っている者に味方するものだというのが私の実感であります。
私は、弁護士・行政書士等法律専門家の仕事は、クライアントとの協働作業であると考えています。
私は、依頼された法律問題・各種トラブルが、個々の依頼者の活動・実生活の全体の中で持つ意味を分析して、依頼者にとって何が本当の解決であるのかを解明し、解決のためのスキームを組み立て、戦略的な観点から法律問題と向き合っていきたいと考えています。

内容証明書作成業務について

1.意思表示したい内容を証拠に残し、法律効果を発生させる場合

  • 不倫・浮気による現配偶者との行為停止請求及び慰謝料請求
  • セクハラパワハラアカハラ対する停止請求、改善請求、慰謝料請求
  • ストーカーに対する停止請求、改善請求、慰謝料請求
  • 子供のいじめに対する相手方監護者への、いじめ停止請求
  • 株主総会召集通知
  • 賃貸借契約解除通知
  • 賃貸の手付金として支払った金銭の返還請求通知
  • 建物賃貸借契約で当事者が一定の期間内に更新しない旨を主張する通知
  • 賃貸物件の設備の故障を大家に連絡する通知
2.権利行使の意思表示をし、消滅時効を中断させる場合
  • 退職一時金及び未払い賃金未払い残業代請求
  • 退職証明書請求
  • 悪徳商法、訪問販売等で購入したものの解約通知(クーリングオフ・中途解約)
  • 消滅時効援用の意思表示
  • 遺言執行者に対する就職確答催告
  • 遺産処分差し止め請求
  • 遺贈承認・放棄に関する催告
  • 遺贈放棄の意思表示
  • 相続人に対する遺贈履行請求
  • 遺言書がなくても、相続分を請求する通知(遺留分減殺請求)
  • 相続分侵害者に対する相続回復請求
  • 遺産分割協議申し入れ請求
  • 負担付遺贈を受けた者に負担の履行を請求
  • 遺留分減殺請求に対する回答
  • 相続人に不動産の引渡しを請求
  • 相続分取戻権の行使
3.不法行為によって被った被害・損害に対する慰謝料・損害賠償請求や金銭の請求をする場合
  • 婚約破棄、解消された場合の慰謝料請求
  • 暴行、器物破損に対する慰謝料、損害賠償請求
  • 住居侵入、建造物侵入等不法侵入に対する慰謝料、損害賠償請求
  • 著作権、商号の無断使用者に対する使用停止請求、損害賠償請求
  • オーナーや店長が正当な理由なくシフトを入れない場合の債務不履行に対する損害賠償請求
  • 工事予定、施主からの建築工事発注書にしていない追加工事分の未払い工賃請求
  • 詐欺、強迫、強要の意思表示の無効を主張する通知
4.法令の規定に基づき,相手方へ必要な行為を行わせたり,意思の最終確認を求める場合
  • 各種示談書・警告書・回答書・催告書
  • 未成年者・制限行為能力者・法定代理人・後見人に取り消しを追認する催告通知
  • 消費者金融、街金融(サラ金)に対する取引履歴詳細開示通知
  • 契約不履行(債務不履行)による契約解除からの現状回復履行請求通知
  • 抵当権付不動産を取得後の債権者に対するする抵当権消滅請求(滌除)
5.確定日付など日付に意味をもつ場合
  • 債権を第三者に譲渡する債権譲渡通知(二重譲渡防止のため)

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