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クーリングオフ(悪徳商法)に関する内容証明

友人や知り合い等からのうまい儲け話につい乗ってしまった、街で綺麗な女性に声を掛けられ、つい高額商品に手を出してしまい、後から悔しい思いをしたといった相談を受けます。
クーリングオフは、消費者の強い味方ですが相談者様の中には、クーリングオフ期間を過ぎてから相談をなさる方も多くいらっしゃいます。
事案によってはクーリングオフ期間の経過後でも、クーリングオフができる場合もありますので、あきらめずにご相談ください。

もしかして自分は被害に遭っているのではないかと感じたり、身内に被害者がいる場合は早期解決が求められる場合がありますので直ちにお問い合わせください。
悪質な商売によって被害を受けた方の気持ちを十分に鑑み、少しでも気持ちが軽く、笑顔で周りの景色がみられるようお手伝いさせていただきたいと思っています。

<クーリングオフ(悪徳商法)に関する内容証明関連ページ・・・クーリングオフ(悪徳商法)のトラブルについてそれぞれをまとめました。>

クーリングオフ

クーリングオフでは、エステ・英会話教室・ビジネス教材・浄水器といった商売が多く寄せられ、近頃ではアイドルブームやペットブームの風潮から、モデル事務所やペット等のクーリングオフの相談もありました。
当事務所では、クーリングオフでご不安のある方に、迅速に適切かつ確実な手続のご提案を致します。

消費者契約法での取消し

消費者と事業者の間では情報、知識、交渉力等に大きな差があることから、消費者の自由な意思形成がないままに契約がなされることが往々にしてあります。消費者契約法では、消費者保護の見地から、消費生活の安定・向上を目的としています。

特定商取引法による取り消し

特定商取引法は、特定の取引を規定し、事業者による不公正な勧誘行為等を規制して消費者取引の公正の確保を図ります。

割賦販売法による取り消し

クレジット取引等を対象とし、割賦販売等取引の公正、商品等の流通を図り、役務購入者の利益保護を図ります。