パワハラ被害のための内容証明郵便

パワハラ被害の申告・慰謝料請求

gyoseishoshiさん
早坂さん、いらっしゃい!仕事は順調?

hayasakaさん
一応課長に昇給したんだけど、他の課で問題が生じていてね・・・。

gyoseishoshiさん
ん?どんな問題なの?

hayasakaさん
営業部なんだけど、そこの課長がヤリ手なんだけど、その一方で、部下に対する接し方がパワハラにあたるのではないかと・・・。

gyoseishoshiさん
パワハラはね、その課長が職務上の地位・権限を濫用した上で、本来の職務の範囲を超えて部下がもつ人格権を侵害することをいうんだ。

gyoseishoshiさん
もう少し詳しく言うと、その要件としては、業務上の必要性、行為の態様と反復・継続性、行為者の意図・目的、被害者の受けた不利益の程度等を総合的に鑑みて、その課長の言動が社会通念上相当とされる程度を超えている場合は、部下の人格権を侵害するものとして違法性が認められるんだ。

職場のパワハラに関する実態調査を厚生労働省が公表しました。過去3年の間でパワハラ被害を受けたと答えた人は、回答した従業員の25.3%、勤務先でパワハラを見たり相談を受けたことがあると答えた人は28.2%を占めたとの結果がでています。

職場の4分の1以上の従業員がパワハラ被害を受けていることになります。中でも、パワハラ被害には精神的な攻撃が一番多かったようです。

職場のパワハラは、職場のしがらみなどがあり、今までは顕在化しにくい部分がありましたが、現在においては、パワハラに対する捉え方も変わってきており、慰謝料や損害賠償請求などで受けたパワハラ被害を填補しようとする方がかなり増えてきているのが実感です。

パワハラ被害の内容証明郵便

パワハラは時に、退職させたい社員を標的に、意図して複数人から受けることもあります。
パワハラは人格権の侵害であり、精神定苦痛に対する慰謝料請求とともに、使用者に信義則上課されている安全配慮義務を根拠に、債務不履行或いは不法行為で損害賠償請求を行っていきます。

パワハラは、直接被害を受けている従業員の精神面、健康面を害するのはもちろん、職場の生産性を低下させ、会社にとって一番大切な人材リソースの悪化を伴い、ひいては会社の利益を落とすという影響を与えるものであり、また企業の社会的信用を落とすことから、平時からのパワハラ防止策を構築することも重要な作業といえます。

パワハラチェックシートを作成しましたので、ご自身に該当する項目がないか一度チェックしてみてください。